2025年以降の家づくりがお得な理由
今回は、「住宅ローン控除に贈与税・・・『お金の制度』を使い倒す。2025年以降の家づくりがお得な理由」というテーマで、最新の「令和8年度住宅税制改正大綱」に基づいた家づくりの賢い進め方について徹底解説します。
住宅購入を検討中の方にとって、国の税制や補助金の動向は、資金計画を左右する極めて重要な要素です。特に令和8年度（2026年度）の改正では、住宅ローン控除の5年延長や、省エネ性能に応じたメリットの差、さらには災害リスクを考慮した立地要件の追加など、これからの家づくりにおける「新しい基準」が明確になりました。
「いつ建てるのが一番お得なの？」「2025年以降は何に気をつければいい？」そんな疑問にお答えすべく、4つの主要なポイントに絞って詳しく見ていきましょう。
住宅ローン控除が「2030年まで延長」！長期的な安心材料に
まず、最も大きなニュースは、2025年末に期限を迎える予定だった住宅ローン控除が、2030（令和12）年12月31日まで5年間延長される方針が決まったことです。
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、年末時点のローン残高の0.7％を、所得税や住民税から最大13年間（新築・買取再販の場合）にわたって控除できる制度です。
改正の背景とメリット
今回の延長は、住宅価格の高騰や世帯規模の変化、カーボンニュートラルの実現といった社会情勢に対応するためのものです。この延長により、土地探しからじっくり始めたい方や、2026年以降の入居を予定している方も、制度の恩恵を十分に受けられる見通しが立ちました。
子育て世帯・若者夫婦世帯への手厚い優遇
2024年から導入されている「子育て世帯・若者夫婦世帯」への優遇措置も、2025年、さらに2026年以降も継続されます。
- 対象: 19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。
- メリット: 一般の世帯よりも借入限度額が高く設定されており、より多くの税金還付を受けられる可能性があります。
例えば、2025年に入居する場合の借入限度額は、長期優良住宅で5,000万円（一般世帯は4,500万円）、ZEH水準省エネ住宅で4,500万円（一般世帯は3,500万円）となっています。
「省エネ性能」が明暗を分ける！2028年以降の大きな転換点
これからの家づくりで絶対に無視できないのが、建物の「省エネ性能」です。2025年4月からは全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されますが、税制面ではさらに一歩踏み込んだ内容になっています。
住宅性能別の借入限度額（2026年〜2030年入居）
令和8年度改正では、住宅の性能区分に応じて、以下のように借入限度額が設定される予定です。
- 長期優良住宅・低炭素住宅: 4,500万円（子育て等：5,000万円）
- ZEH水準省エネ住宅: 3,500万円（子育て等：4,500万円）
- 省エネ基準適合住宅: 2,000万円（子育て等：3,000万円）※2027年入居まで
2028年以降、基準以下の新築は「控除対象外」へ
特に注意が必要なのは、「省エネ基準適合住宅」の扱いです。2030年以降、この基準の新築は認められなくなる予定であるため、2028（令和10）年以降の入居分からは、原則として住宅ローン控除の適用対象外となります。
ただし、2027年末までに建築確認を受けた場合などは、例外的に借入限度額2,000万円・控除期間10年として適用できる可能性がありますが、基本的には「ZEH水準以上」の家づくりを目指すことが、税制メリットを確実に受けるためのスタンダードになると言えるでしょう。
イシカワからのアドバイス
家づくりを検討される際は、「最低ライン」に合わせるのではなく、ZEH水準（断熱等級5＋一次エネ等級6）や長期優良住宅の取得を視野に入れることで、将来的な資産価値の維持と、最大限の税制優遇を両立させることができます。
親からの資金援助を後押しする「贈与税の非課税措置」
家づくりの強い味方となるのが、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。
制度の概要
父母や祖父母（直系尊属）から住宅購入資金の援助を受ける際、一定額まで贈与税が非課税になる制度で、現在、適用期限が2026（令和8）年12月31日まで延長されています。
非課税限度額
- 質の高い住宅（耐震・省エネ・バリアフリー等）: 1,000万円
- その他の住宅: 500万円
住宅ローン控除とこの贈与税の特例を併用することで、借入額を抑えつつ、手元の現金を残した安心の資金計画を立てることが可能です。ただし、床面積などの適用要件があるため、事前に確認が必要です。
知っておきたい「立地要件」と「床面積緩和」の最新ルール
今回の改正では、社会の安全性を高めるための新しいルールも盛り込まれました。
災害リスクへの対応（レッドゾーン）
安全な住まいの実現という観点から、土砂災害特別警戒区域（いわゆる災害レッドゾーン）内での新築住宅については、2028（令和10）年1月1日以降の入居分から、住宅ローン控除の適用対象外となります。 注文住宅の場合、土地契約の後に該当区域だと判明すると、資金計画が狂ってしまう恐れがあります。土地探しの初期段階で、自治体のハザードマップを確認することがこれまで以上に重要になります。
床面積要件の緩和（40㎡〜）
一方で、一人暮らしや夫婦二人世帯など、コンパクトな住まいを検討されている方に朗報なのが床面積の緩和です。 本来、住宅ローン控除を受けるには「50㎡以上」の床面積が必要ですが、合計所得金額が1,000万円以下の個人が新築住宅を取得する場合、「40㎡以上」に緩和される措置が継続されます。 ただし、子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合は、引き続き50㎡以上が必要となる点には注意が必要です。
まとめ：2025年以降の家づくりで失敗しないための3箇条
ここまで見てきた通り、2025年以降の住宅税制は「性能」と「安全性」を重視する方向へ大きくシフトしています。お得に家づくりを進めるためのポイントをまとめます。
- 「ZEH水準以上」を標準に: 2028年以降を見据え、今から建てるなら高い省エネ性能を備えた長期優良住宅やZEH水準の家を選びましょう。
- 土地選びはハザードマップから: 住宅ローン控除の対象外となるリスクを避けるため、レッドゾーンに該当しないか契約前に必ずプロに相談してください。
- スケジュールを逆算する: 住宅ローン控除の適用には、建築確認のタイミングや居住開始時期が重要です。注文住宅は完成までに時間がかかるため、早めの相談が吉です。
株式会社イシカワでは、お客様のご予算やご要望に合わせた最適な住宅性能のご提案だけでなく、最新の税制・補助金を活用した資金シミュレーションまでトータルでサポートしております。
「自分たちの場合はいくら控除される？」「贈与税の特例は使える？」といった疑問がございましたら、ぜひお気軽にお近くの展示場までお越しください。新潟の厳しい冬を快適に、そして賢く乗り切るための家づくりを一緒に考えましょう。
皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ちしております。
注：本記事の内容は「令和8年度税制改正大綱」等に基づいた一般的な概要です。今後、国会に提出される法案において内容が変更される可能性があるため、最終的な判断は税務署や税理士等の専門家にご確認ください。
