注文住宅の国からの補助金一覧｜補助金の傾向やもらえるタイミングを解説。

「新築で注文住宅を建てようとしているが、助成金や補助金で少しでも安くならないか....？」と悩まれるタイミングもあるのではないでしょうか？結論から言うと注文住宅向けの補助金はあります。

そこでこの記事では、下記の内容について解説していきます。
・注文住宅で利用できる補助金の目的
・注文住宅で利用できる国からの補助金一覧
・補助金を利用する時の注意点

この記事を読むことで、あなたの住宅を建てる際のコストを抑える方法についてお伝えできると思います。ぜひ最後までお付き合いください。

注文住宅に出る補助金の情報【情報収集に役立つ】

注文住宅で利用できる補助金は、以下4つの目的で作られていることが多いです。

・目的①｜地方移住・定住の促進
・目的②｜高齢者保護の促進
・目的③｜耐震化改修の促進
・目的④｜省エネ改修の促進リスト

注文住宅を建てたい地域で補助金が利用できるのか調べる際は、この４つの目的を意識すると良いでしょう。
それぞれを詳しく説明していきます。

目的①｜地方移住・定住の促進

地方移住・定住を促進するための補助金制度は、地方の人口減少や地域活性化という課題解決を目的として設定されています。
移住にかかる費用を補助することで、地方への移住希望者を増やすことが狙いです。
また移住者が増え、空き家が活用されることによる地方の住宅環境の改善や、 移住者の消費や新たな事業の創出による地域経済の活性化も期待されています。

目的②｜高齢者保護の促進

高齢者向け住宅改修等費補助金などの制度は、高齢者が安全かつ快適に暮らせる住環境を整備することを目的に設計されています。
転倒や火災などの事故を防止するための住宅改修を支援することで、高齢者の安全を守ることが狙いです。
バリアフリー改修などによって高齢者が自立した生活を送れるようになり、また高齢者が自宅で安心して暮らせる環境を整えることで、介護者の負担軽減にもつながります。

目的③｜耐震化改修の促進

耐震改修促進事業などの制度は、地震対策を強化し、国民の生命・財産を守ることが目的です。
耐震性能の高い住宅を増やすことで、地震発生時の被害を軽減します。また耐震改修済みの住宅は、地震発生後も比較的早く住める状態となり、被災者の早期復旧に貢献できます。
このように、耐震化された住宅が増えると地域全体の安全性が向上します。

目的④｜省エネ改修の促進

省エネ改修促進事業などの制度は、地球温暖化対策として、住宅の省エネ性能を向上させることを目的としています。
例えば住宅からのCO2排出量を削減することで、地球温暖化対策に貢献します。
また断熱材の設置や高効率設備の導入などにより、エネルギー消費量を削減し、光熱費を節約することができます。
省エネ改修により、室内の温度差を少なくし、快適な住環境を実現することができます。

新築の注文住宅で利用できる国からの補助金・助成金・減税一覧

続いて実際にどのような補助金・助成金・減税があるのか、それぞれの概要や金額、対象者をご紹介します。

補助金①｜給湯省エネ2024事業（経済産業省）

高効率な給湯器等を設置する方を支援する制度です。「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目的とした補助金です。
補助金は最大20万円で、対象者は全国の個人となります。 補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「給湯省エネ」の登録事業者が行います。
補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。業者選定の際には登録事業者かどうか確認するようにしましょう。

補助金②｜ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（経済産業省）

省エネ性能と創エネ性能を高度に両立したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証普及を促進する制度です。「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目的とした補助金となっています。
補助金は最大100万円で、対象者はZEHを新築する個人となります。

補助金③｜地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）

地域の特性に合致した住宅のグリーン化を推進する制度です。補助金は最大30万円で、対象者は地域住民になります。申請時期は、各市町村により異なります。
対象となる木造住宅は下記の通りとなります。
（１）長寿命型（認定長期優良住宅）
（２）ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
（３）ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）

これらの条件に該当するかどうか、建てる前に確認するようにしましょう。

補助金④｜LCCM住宅整備推進事業（LCCM住宅整備推進事業実施支援室）

ライフサイクル全体でCO2排出量をゼロにすることを目指したLCCM住宅の整備を推進する制度です。2050年カーボンニュートラルの実現を目的として立ち上げられた補助金です。
補助金は最大140万円で、対象者はLCCM住宅を新築する個人となります。以下の費用の合計額の50%の補助金が支払われます。
・設計費
・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

補助金⑤｜子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対して省エネ投資の支援をする補助金です。2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的として立ち上げられた補助金制度です。
補助金は、長期優良住宅で100万円/戸、ZEH住宅で80万円/戸となります。対象者は、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであり、エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し住宅を新築する人になります。

注文住宅の補助金に関する注意点

ここまで、注文住宅を建てる際の補助金にはどのようなものがあるかをご説明してきました。このような補助金に関して、注意点を5つご紹介します。具体的には下記の通りです。
・注意点①｜予算に限りがある
・注意点②｜申請時期を逃さない
・注意点③｜要件を満たしていることを確認する
・注意点④｜必要書類を漏れなく準備する
・注意点⑤｜不明点は相談する
補助金を調べる際には注意点も確認し、必要な対応を早期に行うようにしましょう。

注意点①｜予算に限りがある

多くの補助金制度は、予算に限りがあります。特に人気のある補助金は、早い段階で予算に達して受付終了となる場合もあります。そのため、注文住宅の建築を計画している場合は、早めに情報収集を行い、希望する補助金の申請時期を確認しておきましょう。

注意点②｜申請時期を逃さない

補助金の申請時期は、制度によって異なります。締め切りを逃さないように、早めに情報収集を行いましょう。

注意点③｜要件を満たしていることを確認する

補助金を受けるためには、各制度の要件を満たしている必要があります。例えば、以下のような要件があります。
・所得制限
・家族構成
・住宅性能
・建築工法
各補助金の具体的な対象者を調べ、要件を満たしているか確認しましょう。
例えば、「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯が対象です。ただ、「子育て世帯」も、「2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯」といった細かい要件があります。自身が要件に当てはまるか、必ず公式サイトで確認するようにしましょう。

注意点④｜必要書類を漏れなく準備する

補助金の申請には、必要書類を準備する必要があります。必要書類は制度によって異なりますので、事前に確認し早めに準備しておきましょう。多くの場合下記の書類が必要となります。
・住民票
・所得証明書
・建築設計図
・省エネ性能証明書
必要な書類が抜け漏れなく揃えられているかをしっかり確認しましょう。

注意点⑤｜不明点は相談する

補助金に関して不明点がある場合は、各制度の窓口に相談しましょう。
それぞれの公式サイトでお問い合わせ窓口が確認できます。

まとめ

注文住宅を建てる際に使える補助金について説明してきました。高齢化対策や移住促進、環境に配慮した住宅作りを目的として、様々な補助金が設定されています。
注文住宅を建てることを決めたら、使える補助金がないかを早めに調べて申請しましょう。

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この記事の担当：

イシカワ家づくり編集部

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