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株式会社イシカワ
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申請受付がスタートした次世代住宅ポイント
現行の8%から10%へ。2019年10月1日から実施予定の消費税増税は、今年の大きなトピックのひとつです。それに伴い政府は様々な景気対策を立てています。今回、取り上げる「次世代住宅ポイント」に加えて、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」がそれにあたり、次世代住宅ポイントのポイント発行申請の受付は、2019年6月3日から開始しています。では、その内容は一体どのようなものなのでしょうか?
次世代住宅ポイントとは?
国土交通省のHPには「一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度」と記載されています。端的に言えば、発行されたポイントを「環境」「安全・安心(防災)」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する商品などに交換できる制度です。
付与されるポイントは?
注文・分譲住宅では最大35万ポイントが発行されます。基本的には30万ポイントですが、長期優良住宅などは5万ポイントの優良ポイントを加算、家事負担軽減設備もオプションポイントが加算されます。ただし、1戸当たりの上限はあくまでも35万ポイントです。
ポイントの対象、期間はいつから?
ポイントをもらうには、大前提として2つの条件があります。①所有者が自ら居住する住宅であること、②所定の期間に契約・着工し、2019年10月以降に引渡しを受けること。これらを満たした上で注意したいのが対象期間です。注文住宅と分譲住宅では対象期間が異なり、注文住宅には特例措置が設けられています。詳細は図で確認してください。
※工事完了前申請の場合は完了報告期限まで
あわせてチェックしたい減税、補助金制度
控除期間が3年間延長された「住宅ローン減税」、給付金が最大50万円に引き上げられた「すまい給付金」に関しても、締め切り期限をチェックしておきましょう。詳細は、コラムVol.2『補助金や減税制度をうまく活用すれば、住まいは賢くお得に建てられる』を確認してください。
※11年目〜13年目は次のいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除されます。①住宅ローン残高の1%か、②建物価格の2%を3年で割った額
申請方法とタイミング
申請には、郵送申請と窓口申請の2つがあります。申請のタイミングには、工事完了後と工事完了前があります。
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