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株式会社イシカワ
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高まる親世帯との「同居」「二世帯」「近居」
まるで姉妹のように見える「姉妹親子」や、友だちのように何でも気軽に話し合える「友達親子」など、最近では仲の良い親子が増えています。そのように親子の心理的な距離が縮まっている昨今、子世帯の中で親世帯と「同居」「二世帯」「近居」を望む傾向が高まっています。特に若い世代ほど、その思いが強いようです。実際に総計データを見ながら、最近の動向を見ていきましょう。
多くの子世帯が「同居」と「近居」を希望
ここでは、国土交通省が実施している「住生活総合調査」の統計データを参考にします。この表が示しているのは、住み替えの主な目的についてです。経年の変化を見てみると少子化の影響なのか、「住宅を広くする、部屋を増やす」は総じて減少しています。一方で、「親、子などとの同居・隣居・近居」は概ね増加しています。平成5年に4.1%だった数字は、平成25年には10.6%と倍以上に。共働き夫婦が増えた、保育園の待機児童数の解消が進まないなどの複合的な要素より、多くの人が「親世帯」と一緒に住むことを選んでいるという結果が出ています。この傾向は今後も続いていくのではないかと見られています。
※出典:国交省:住生活総合調査(確報集計)結果の概要
「スープの冷めない距離」が大きな魅力に
特に、30~40歳代の世代は「近居」の意向が高いと言われています。では、なぜ「同居」「近居」を望むのでしょうか。それは、冒頭でも触れたように、親子の距離感が近付いたことが大きく関係しているようです。例えば、子どもが熱を出して保育園を休まなければいけない。そんな場合に気兼ねなく頼める存在、「親世帯」が近くにいることほど心強いことはありません。いざとなった時にすぐにサポートしてもらえる距離感、いわゆる「スープの冷めない距離」に大きなメリットを感じているようです。
※出典:内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査報告書より国交省「若年・子育て世帯、高齢者世帯の現状と論点」
注:アンケートは2013年10月4日~11月4日で全国20~79歳の男女を対象に実施
近くなっている資金面の“距離”
心理面と生活面に加えて、資金面の“距離”も近くなっています。「住宅購入にあたり、両親からの援助の有無」については、「援助は受けていない」が54%と過半数を占めました。一方、パパの両親、ママの両親、パパとママの両親から援助を受けたと、親からの援助があった世帯は全体の45%にも達したことが分かりました。4割超が親世帯から資金面でサポートを受けており、それをマイホームの頭金や中古住宅購入時のリフォーム費用にあてています。
税制優遇措置で贈与税が非課税に
資金的なサポートを受ける上で注意したいのが、親子間であっても金品の授受がある場合には贈与税がかかるということです。ちなみに、年間110万円以下が非課税になります。また、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得の資金の贈与を受けた場合、一定額が非課税になる税制優遇措置が設けられています。省エネ等の性能を満たす住宅の場合は1,200万円、それ以外の住宅の場合は700万円までが非課税に。仮にこの制度を用いずに1,200万円を生前に贈与した場合、子どもには246万円の贈与税がかかってきます。つまり、住宅取得に関して税制優遇は大きなメリットになります。消費税が10%になった時には、省エネ等の性能を満たす住宅は3,000万円までが非課税になります。メリットがより大きくになることで、親からの贈与額が増えることが予想されています。
※1.消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により既存住宅を取得した方。
※2.質の高い住宅とは、①省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上)、②耐震性の高い住宅(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)、 ③バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)のいずれかの性能を満たす住宅
※3.東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下のとおり。 ・2019年4月~2020年3月に契約を行い、かつ消費税率10%が適用される方:質の高い住宅;3,000万円、左記以外の住宅(一般);2,500万円 ・その他の期間に契約を行う方又は消費税率8%が適用される方若しくは個人間売買により既存住宅を取得した方:質の高い住宅;1,500万円、左記以外の住宅(一般);1,000万円 また、床面積の上限要件(240㎡)は課さない。
※4.2019年3月以前に「左記以外の方」欄の非課税限度額の適用を受けた方は、再度「消費税率10%が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。
※参照:国土交通省
ますます縮まる親子の距離
親世帯と一緒に、あるいは近くに住むことは、心理的にも、資金的にも、生活面においても、さまざまなメリットが得られると言えます。そう考えると、今後も親と子の距離は縮まっていくことが予想され、それに伴い「同居」「二世帯」「近居」を望む傾向もますます強まっていきそうです。
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