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消費税増税へ向けて押さえておきたい6つのポイント!
新築の注文住宅をお考えの方にとって、来年は大きな転換点になるのではないでしょうか?なぜなら消費税が8%から10%になることが予定されているからです。ライフステージにおける住宅購入は、とても大きな買い物。当然のことながら消費税増税は大きな影響を受けることになります。そこで今回は10%増税へ向けて押さえておきたいポイントを詳しくみていきます。
住宅の引渡し期限を要チェック!
前回のコラムでも触れましたが、引渡し期限によって適用される消費税率が変わってくるので注意が必要です。税率8%で購入するには2019年9月30日までに引渡しが完了していることが前提条件になります。引渡しが2019年10月1日以降の場合、消費税は10%に。このタイムリミットは必ず押さえておきましょう。
覚えておきたい経過措置
上記で引渡し期限は2019年9月30日としましたが、注文住宅を購入する際には請負契約から引渡しまで数ヵ月かかります。そのため「経過措置」が設けられています。その仕組みは、次の通りです。増税施行日(2019年10月1日)の6ヶ月と1日前(2019年3月31日)に請負契約が完了した注文住宅については、もし引渡しが増税施行後であっても税率8%が適用されます。ただし、請負契約の完了が2019年3月31日以降の場合でも、引渡しが2019年10月1日より前であれば税率8%が適用されます。
消費税増税の影響①
消費税が8%の場合と10%の場合、住宅購入価格はどれくらい変わるのでしょうか?大前提として課税対象となるのは「建物」で、「土地」は非課税です。たとえば、価格が3000万円の物件で建物価格が2000万円ならば消費税は「2000万円×8%=160万円」、税込価格は3160万円となります。これが10%になると「2000万円×10%=200万円」、税込価格は3200万円で負担が40万円増えることに。売買価格が高額になればなるほど負担は大きくなります。また、親や祖父母から資金贈与を受ける贈与税の非課税枠も変わります。2019年9月30日までの引渡しは「最大1200万円」、2019年10月1日以降の引渡しは、一定の基準を満たす住宅の場合「最大3000万円」、一般的な住宅の場合「最大2500万円」まで贈与税がかかりません。ただし、贈与の翌年の3月15日までに住宅の引渡しを受け、遅滞なく居住しなくてはならないなど各種要件があります。
消費税増税の影響②
消費税増税の影響を受けるのは住宅価格だけではありません。それ以外にも、住宅ローン、ローンの申込手数料、家具・家電、火災保険料、引越し費用など様々です。土地購入の際、不動産会社に支払う仲介手数料も、そのひとつ。このように消費税増税の前・後で数十万円の違いが出てきます。
負担を緩和する国の政策
ここまでご覧いただいてわかるように、住宅購入者にとって消費税増税は大きな負担を伴います。その負担増を緩和するため、政府は一定の要件のもと所得税と住民税の控除制度を設けています。前回のコラムでもご紹介しましたが、入居後10年間に渡り年末のローン残高の1%が所得税から控除される「住宅ローン減税」と、一定収入以下(消費税8%の場合は年収510万円以下が目安)の人が住宅ローンを借りて購入する場合に収入に応じて最高30万円が給付される「すまい給付金」の2つが挙げられます。補助金と優遇税制を利用して賢い家づくりをしましょう。
購入のタイミングはライフプラン次第
消費税が3%から5%に増税された前回、駆け込み需要が増加しました。それにより着工の先送りや工期の長期化などが起こりました。そのような事態に備えて、事前に工期などの確認をしておくと安心です。また、消費税の増税前に住宅を購入するのか、それも増税後に購入するのか。家族間で話し合いベストなタイミングを見つけることが大切です。その際、ライフプランをたてることが重要になります。イシカワにご相談いただければ、最適なタイミングをご提案いたします。ぜひ、お近くの店舗まで気軽にお越しください。

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